平成１１年 １２月 定例会 平成１１年
和歌山市議会１２月
定例会会議録 第３号 平成１１年１２月７日（火曜日）議事日程第３号平成１１年１２月７日（火）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問（大艸主馬君、貴志啓一君、
藤本眞利子君）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４１名） １番 渡辺忠広君 ２番 姫田高宏君 ３番 寒川 篤君 ４番
藤本眞利子君 ５番 中 拓哉君 ６番 多田純一君 ７番 田中孝季君 ８番 山下大輔君 ９番 尾崎太郎君 １０番 東 稔君 １１番 山本宏一君 １２番 北野 均君 １３番 寺井冨士君 １４番 佐伯誠章君 １５番
森下佐知子君 １６番
藤井健太郎君 １７番 メ木佳明君 １８番 東内敏幸君 １９番 中嶋佳代君 ２０番
中橋龍太郎君 ２１番 松浦六男君 ２２番
宇治田清治君 ２３番 貴志啓一君 ２４番
遠藤富士雄君 ２５番 浦 哲志君 ２６番 浅井武彦君 ２７番 森田昌伸君 ２８番 山田好雄君 ２９番
武内まゆみ君 ３０番 大艸主馬君 ３１番 麻生英市君 ３２番 田上 武君 ３３番
新川美知子君 ３４番 青山 稔君 ３６番 井口 弘君 ３７番 吉田光孝君 ３８番 和田秀教君 ３９番 奥田善晴君 ４０番 波田一也君 ４１番 浜野喜幸君 ４２番 岩城 茂君欠席議員（１名） ３５番 角田秀樹君
－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 旅田卓宗君 助役 大浦恒夫君 助役 小橋義實君 収入役 松田優輝君
市長公室長 北野壽彦君 企画部長 山下 眞君 総務部長
坂口正志君 財政部長 福本高士君 市民部長 小畑勝巳君
福祉保健部長 中野凱也君 生活環境部長 保井孝之君 産業部長 岡崎豊之君
都市計画部長 西出 勝君 建設部長 薮 晃君
下水道部長 鳴神和三君
教育委員会委員長 竹内巳喜男君 教育長
山口喜一郎君
教育総務部長 貴志 勇君
教育文化部長 空 光昭君 消防局長 市原 豊君 水道局長 源井洋之君
水道局業務部長 松本 功君
水道局工務部長 柑本睦男君
選挙管理委員会委員長 貴志久治君
代表監査委員 伊藤松雄君
人事委員会委員 南出和寛君
－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 三宅徹哉
事務局次長 結城教之
議事調査課長 山ノ井義雄 議事調査課長補佐 山本 牧 議事班長 尾崎順一 調査班長 濱治 匠 主査 田畑和久 主査 中野光進 主査 石本典生 主任 中西 太 主任 奥谷知彦 主任 志賀政廣
－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１２分開議
○議長（井口弘君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（井口弘君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 浦 哲志君 佐伯誠章君 麻生英市君 以上３人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（井口弘君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 大艸主馬君。－－30番。 〔３０番大艸主馬君登壇〕（拍手）
◆３０番（大艸主馬君） おはようございます。 師走を迎えて、やっぱり何かと気ぜわしい昨今ですが、ことしほど
中小業者や労働者にとってつらい年の瀬を迎える年はかつてなかったと思います。大変な大企業のリストラの中で、労働者や下請業者の苦しみというのは、本当に私たち議員や市の職員の皆さんもやっぱり真摯に受けとめて、市の行政の中に生かしていきたい、こういう思いで質問をしたいと思います。 政府は、会期延長を行った前国会において、470 余の法案を一気に改正する
地方分権一括法を初め、ガイドラインという名の戦争法、盗聴法など、国民の暮らしや平和に係る悪法を次々に成立させてきたわけであります。
地方分権一括法については、９月議会で私は市長にその見解をただしたところであります。この
地方分権一括法については、いよいよ来年４月から一気に動き出すことになっておりますが、その地方への権限移譲やそれに伴う財源の保障など、地方分権とは名ばかりのものであることがその後の動きでも一層明らかになってきたのではないかと思います。 この点では、新潟で行われました
中核市サミットでも、旅田市長はこの権限移譲と財源保障の問題について触れておられました。 10月、政府は、
中小企業国会と号令をかけて臨時国会を召集したわけであります。今、
中小企業は存亡の危機に直面しています。その３分の２が赤字転落、倒産や廃業も相次いでいます。大企業のリストラで労働者や
中小下請企業は、去るも地獄、残るも地獄という状態であります。 和歌山市においても、住友金属の
経営改革プラン、リストラで、今後もこの傾向は強まるものと考えられます。 本来の地域経済の担い手、物づくりの中心である
中小業者、高齢者や障害者に優しく、子供たちの社会への関心、また働くことの大切さなど、
社会的常識をはぐくんできた
地元商店街の役割など、
中小業者の危機を救い、本来の役割を発揮させることを下支えする、これが
中小企業政策の基本方向でなければなりません。政府が基本法の一部改正案に盛り込んだ中身は、こういった点で現行法と比較しても大変な後退であります。 この政府案に対して、
全国商工団体連合会－－全商連が発表した見解によれば、「今回の
中小企業基本法『改正』は
現行基本法のほぼ全文にわたって改定または削除を行うもので、過去36年間の国の
中小企業政策の体系を大きく改変するものとなっています。この『改正』で
中小企業の理念、目標、基本方針のすべてにわたって転換を余儀なくさせられたことは、
自民党流政治の行き詰まりをあらわすものです。問題の中心は、転換の方向が
中小企業政策の拡充ではなく縮小であることです。その最も象徴的な点は、
中小企業の経済的、
社会的制約による不利、格差を是正するという理念、目標が未達成であるにもかかわらず、その政策を投げ捨て、一段と
少数者支援に重点を移していることです。21世紀に向けた新しい国づくりの中で、個性ある物づくりや地域に密着した豊かな
住民サービスの提供、個人の能力が発揮される働く場の確保など、
中小企業の役割が一層高まります。国の
中小企業政策の拡充は時代の要請であり、世界の
資本主義国の流れです。この歴史の流れに背いて
中小企業政策を後退させることは許せません」として、６つの改悪点を挙げております。 こういった全商連の声明や、あるいはまた
日本共産党が国会で論戦をしたそういった問題点をこれから指摘をして、市長に幾つか質問をしたいと思います。 まず、現行法の前文では、「生産性、企業所得、
労働賃金等の著しい格差は、
中小企業の経営の安定とその従事者の生活水準の向上にとつて大きな制約となりつつある。」として、「このような不利を是正している」こういう文言を削除していることであります。 大企業との格差がますます広がっている現状を見るとき、
中小企業の役割否定にもつながります。この点で、
堺屋太一経済企画庁長官が「支援の重点を創業、
ベンチャーに移すことで、既存の大多数の
中小企業への支援を切り捨てることです」と
マスコミインタビューで述べていることでも明らかです。 また、政策目標や国の
責務施策面でも、法は、創業、
ベンチャー経営革新を
基本的施策の第一にしている反面、
中小企業が協力、共同して利益を確保するための事業の位置づけを低下、変質させています。企業規模の拡大など、
生産性向上追求の企業規模の適正化などの削除にこの点が見られます。 また、
中小企業団体の組織化を国が推進する、こういう項目も削除しています。社会的、
経済的制約による不利を是正するための国等の責任なども削除をしています。 施策の面でも、「
地方公共団体は国の施策に準じて施策を講じる」これを「国との適切な役割分担」となって、国の責務を財政的な裏づけもなく地方に押しつけてきています。 こういった点で、今回の基本法、大変大きな後退を私たち感じるんです。 また、下請取引の適正化でも、「取引の明確化」といった表現により、その位置づけを弱めています。 また、輸入品の関係調整では、「
貿易構造等の変化による経営の著しい支障に対し、
経営安定化、事業転換を講じる」として、従来の関税率の調整あるいは輸入の制限、つまりセーフティガードの削除など、
中小業者の経営と安定が大きな後退をしていることは明らかです。 そこで、市長にお尋ねいたします。 今回の
中小企業基本法の「改正」についての市長の御所見をまず伺いたいと思います。 ２つ目は、これまでの基本法と市内の
中小企業の果たしてきた役割についてどう認識されているのかお尋ねいたします。 ３点目は、今回の「改正」で市内業者と、そして市行政への影響をどう見ておられるのか。 ４点目は、
中小業者の不況対策の新年度への方針についてお伺いしたいと思います。 ５点目は、この際、本気になって
中小企業振興条例制定を図る、そのための悉皆調査を全庁体制をとって行うべきだと思いますが、この点についての市長の御見解をお伺いしたいと思います。 不況対策については、毎年私ども
日本共産党議員団は市長に予算要望を中心にお願いしてきたところです。例えば、住宅改修の枠拡大など実現をしていただきました。今回、不況の深刻さやバリアフリーの施策を高めるという点で、
住宅改造助成制度の施策を拡充または新たにつくっていくという、そういう提案を市長にしたいと思うんです。 各都市の制度がありますが、例えば、マスコミでも報道されましたような、東京・江戸川区の住まいの
改造助成事業、これは60歳以上で日常生活で介助の必要な家庭に費用を全額補助している、こういうものを参考にして、ひとつ施策の拡充をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 次に、環境問題で、さきの国会で
ダイオキシンの対策法がおくればせながら成立をいたしました。その目的について、「この法律は、
ダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質であることにかんがみ、
ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等をするため、
ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準を定めるとともに、必要な規制、汚染土壌に係る措置等を定めることにより、国民の健康の保護を図ることを目的とする。」ということで、具体的な方向としては、耐容１日摂取量として、「国及び
地方公共団体が講ずる施策の指標とすべき耐容１日摂取量（人が生涯にわたって摂取したとしても健康に影響を及ぼすおそれがない１日当たりの摂取量）は、人の体重１キログラム当たり４ピコグラム以下で政令で定める値とする。」と、こういうふうに定められているわけです。
日本共産党は、ことしの５月に政府の法案に対して
ダイオキシン緊急措置法案を独自に提案いたしまして、この「体重１キロ当たり４ピコグラム以下」というのを「体重１キログラム当たり１ピコグラム以下」とする対案を提出し、
ダイオキシンの削減目標の総量を定める、また国と事業者に未然防止の責務を課すなど、より充実した法案を提出したところであります。 また、この
ダイオキシン対策法に基づいて、これからいよいよ和歌山市が具体的な施策を行っていくわけでありますけれども、この運用については政令で定めて、
都道府県知事には総量規制基準問題でも権限を付与してきているわけです。この法の施行に伴う今後の方針についてお伺いしたいと思います。 まず、今年度中の
ダイオキシン類関連予算の執行状況、測定結果についてお尋ねをしたいと思います。 また、身近な問題として、和歌山市の
中小地場産業の大部分を占めている繊維や、あるいは木材関係で
小型焼却炉があるわけですけれども、これについての対策をひとつ詳しくお尋ねをしたいと思います。 この環境問題については、同僚議員もいろいろ質問をされております。私はもう一点、現在、
産業廃棄物などをめぐって各自治体でいろいろ苦労をしておりますけれども、不法投棄が後を絶たないということが新聞報道でもされておりますけれども、また昨今は
リサイクルや
産廃処理業者と周辺住民との関係で、住民と業者の考えに大きなギャップがあり、トラブルが起こっているわけです。 こういう点で、ひとつそういったトラブルを防いで、住民の健康あるいは環境を守るという点で、市の施策についてお伺いしたいと思います。 第１問の最後でありますけれども、昨日も多田議員の質問にありましたように、和歌山市清掃の問題についてお伺いしたいと思います。 昨日の同僚議員の質問に対して、市長は、従業員の１人当たりの平均賃金が 2,500万になるといった問題で、11月25日には 1,450万程度で妥結をするであろうというような話がありました。 また、２点目として、経理が不明朗で、官公庁以外の日報や現金授受が全くわからない、こういうことを言われました。 ３点目は、歩合給を廃止して、安全面で従業員をふやしていく、こういう点を答弁されました。 私は、やっぱりこういう問題は新聞報道されてから手を打つというんではなくて、和歌山市清掃については、社長は市職員の退職者が天下りを続けてきたわけです。だから、こういう状態は今に始まったことではないわけです。この点で、市の責任というのはもっと真面目に市民や議会で反省をしなければいけないと思うんです。 やっぱりこういう事態を引き起こしたというのは市の責任であります。この点についての市長の見解をお伺いいたしまして、第１問といたします。（拍手）
○議長（井口弘君） 旅田市長。 〔
市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 30番大艸議員の御質問にお答えいたします。 まず、
中小企業基本法の問題でございます。
中小企業基本法の改正についてでございますが、これは制定後36年を経過し、
社会的環境の変化を踏まえた上での
中小企業政策の見直しによるもので、21世紀を見据えた今後の中長期的な政策展開を明確にしたものだと理解しております。 次に、今までの基本法が
市内中小業者に果たした役割の問題でございますが、本市における
中小企業は、本市経済の発展と活力の源であり、従来の基本法により、
中小企業の構造の高度化、
事業共同化による
組織づくりが図られたものと、そう考えております。 次に、法改正について市内業者と市行政への影響をどう考えるかということでございますが、多様で活力ある
中小企業の育成、発展を理念に、競争条件の整備、
中小企業者の自助努力の支援、
セーフティネットの整備、
創業者支援が図られるものと考えております。 また、市行政につきましては、地方分権に伴う役割分担の見直しとともに、地域に密着した
支援サービスが提供できるものと思っております。 次に、
不況対策－－新年度への方針の問題でございますが、本市といたしましては、国の経済対策を受けて公共事業の
前倒し発注を実施するとともに、金融面では
小規模企業者支援資金融資などの制度の充実を図っているところでございます。また、今年度から新たな産業を育成するため
起業家支援事業や新製品・新
技術開発支援事業等の諸施策を実施しており、引き続き新年度におきましても行ってまいりたいと考えております。 また、現在、
産業振興ビジョンの策定中でございますが、その中で本市における企業立地を促進するための
企業立地促進条例の制定や
経済活性化の振興策を御検討いただいており、
策定委員会の報告を踏まえ積極的に検討してまいりたいと考えております。 次に、
中小企業振興条例を制定してはという御質問でございますが、現在、本市が実施しております
中小企業者向け各種振興施策で対応できるものと考えておりますので、引き続き現行施策の活用と充実を図りながら、
新規施策導入に向けて積極的に研究を進めてまいりたいと考えております。 また、悉皆調査につきましては、実施方法や体制等の問題はありますが、研究検討してまいりたいと考えております。 次に、
住宅改造助成事業の問題でございますが、在宅で生活する要
介護高齢者の日常生活の自立を図るために、現在、県の補助を得て
高齢者住宅改造助成事業を実施しておりますが、対象者が準寝たきり及び寝たきりの方となっているため、本市といたしましては、介護の状態に陥らないための
予防的施策として、足腰が非常に弱く転倒のおそれのある方に対しても補助できるよう、事業費の拡大を県に強く要望しているところでございます。 なお、所得制限のあり方につきましては、在宅へ定着いただくための条件整備の事業として、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、市清掃問題についてのことでございますが、和歌山市
清掃株式会社は、長年にわたって市のし尿行政に貢献しておりましたが、その間に
現場従業員の賃金の高騰や会社経営上の問題が生じてきておりました。これらをなぜチェックできなかったかと、市長として責任を痛感しているところでございます。 今回の問題を契機として、歩合給の廃止を根底にした新しい賃金制度を検討させ、さらに人員を補充することも確認し、11月25日に
従業員組合と妥結させました。 今後も経理の明確化を初め、健全な会社組織の実現を図らせていく所存でございます。 以上でございます。
○議長（井口弘君）
保井生活環境部長。 〔
生活環境部長保井孝之君登壇〕
◎
生活環境部長（保井孝之君） 30番大艸議員の御質問にお答えします。
ダイオキシン類対策特別措置法の施行に伴う今後の方針についての御質問でございます。
ダイオキシン類対策特別措置法は、本年７月に公布され、来年の１月15日に施行される予定となってございます。法規制の対象施設、排出基準、
測定方法等につきましては、政省令で示されることとなっておりますので、その内容を精査し、市として対応してまいりたいと考えてございます。 次に、平成11年度中の
ダイオキシン類関連予算の執行状況及び測定結果についてでございます。 平成11年度中における
ダイオキシン類に係る予算としましては、大気・土壌・水質関係の調査に伴うものでございます。 現在までの執行状況は、
年間予定実施検体数18のうち、大気関係では一般環境として６検体、
発生源周辺検体として４検体、土壌関係として２検体、水質関係として河川水２検体の合わせて14検体を実施しております。 測定結果につきましては、大気環境につきましては、年平均値で評価することになっており、すべての測定結果が出そろった後、また土壌・水質関係につきましては、現在分析中でございますので、明らかになった時点で公表してまいりたいと考えてございます。 次に、
ダイオキシン対策に関係して、
小型焼却施設の調査方法及び規制方法、また市の焼却施設で廃材、ふすま材等の木くずを焼却処分できないかとの御質問でございます。
小型焼却施設は、現在、
廃棄物処理法では１時間当たり 200キログラム以上もしくは
火格子面積が２平方メートル以上のものとなってございます。 ただ、平成12年１月15日施行予定の
ダイオキシン類対策特別措置法によりますと、１時間当たり50キログラム以上もしくは 0.5平方メートル以上の炉が対象となる予定でございますので、今後調査し、法による処理基準に適合すべき指導を行い、対応してまいります。 続きまして、市の焼却施設の廃材、木くず等の処分でございますが、産業活動から排出される廃材、木くず等につきましては、
産業廃棄物として扱われますので、排出企業の責務におきまして処理するよう指導しているところでございます。 続きまして、
リサイクル業及び
産業廃棄物処理業者と周辺住民との関係などについてでございますが、
産業廃棄物処理業者の処理施設及び保管施設から発生する悪臭、騒音、振動等についての付近住民からの苦情の申し出につきましては、即刻現場調査を行い、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく同法同規則第12条第１項第４号、第５号に違反している場合には厳重注意及び改善指導を行い、指導に従わない場合には
文書警告等の措置を行ってございます。 また、
産業廃棄物処理業者の許可更新の申請があったときにも、新規許可同様厳しく審査を行う所存でございます。 以上でございます。
○議長（井口弘君） 30番。 〔３０番大艸主馬君登壇〕（拍手）
◆３０番（大艸主馬君） それでは、答弁をいただきましたので、第２問を行いたいと思います。
中小企業基本法のいわゆる「改正」については、市長はその全文がどうなっているのかとか、全部読んで、自分なりにどういう解釈をする、どういうふうに理解したらいいのかという点では、10月に法が出されて、小渕首相が鳴り物入りで「今回は
中小企業国会や」という、おおように構えたわけですから、やっぱり全国の自治体が注目をしているところだと思うんです。 特に、和歌山市もそういう
中小企業のまちですから、市長は当然今の不況対策にとっても非常に大事な点だということで、いろいろ資料を取り寄せて見られたと思うんです。 そういう点で答弁をいただいたと思うんですけれども、非常に私自身の認識と、また全商連が詳しく解明したそういう点から見て、非常に市長の認識の度合いというのが非常に危惧されるわけです。 今回の基本法の一部改正というのは、今までの基本法というのは、やっぱり大企業と
中小企業は、経済的にも社会的にも、また従業員の規模あるいは従業員の給料、そういった点で大きな格差があると、この格差を埋めていくというのが
中小企業基本法の精神なんですね。 だから、大企業に対して
中小企業はやっぱり対等に物が言えないんですよ。例えば、今度の住金のリストラにしても、３割を削減せえと来るわけでしょう。今までの経費を３割削減せえと。 皆さんね、今回
人事院勧告でマイナス 0.3％でしょう。３割といったらその10倍ですよね。３割を10月にさかのぼってカットせえという、こんなこと来られたら、それぞれの下請業者は「うちは３割カットできません」と言ったら、もうそれは対象に外されるんですよ。そうしたら、これはもう対等な関係ではないんですよ。 それをきのうの渡辺議員の質問に対して、皆さんに３割カットされた点でどうするんなと質問したときに、「それは民民の関係や」と、そんなばかな答弁ね、僕はないと思うんですよ。３割カットされたら、一体皆さんの生活はどないなるか、職員の皆さん、一度考えてみていただきたいんです。 だから、
中小企業の施策、国や地方、ましてや国がそういうふうに
中小企業をいじめている状況の中で、地方の自治体がその
中小企業に対して真剣に考えないと、これはやっぱり
まちづくりの点からも、ゆゆしき問題だと思うんです。 ちょっと観点違いますけど、きのう市長は、森下議員の教育問題についての質問で、最初はやっぱり市長は、それはもう
教育委員会が独自に決めることであるというふうな答弁をされているわけです。これは明らかに市長としての責任回避なんですよ。 ところが、改めて質問したとき、市長はどう答えられたかというと、僕はあれを聞いていて本当に悲しくなりましたよ。 例えば、その前に教育長は、不登校や今のいろんな教育環境の中で、教職員の役割が重要かつ激務となっていると、それを十分承知していると、しかし市単独での人的配置は財政上困難な状況にあるためと、教育長はやりたくても、財政上の困難があるからできないんだと、こう答弁されてるんですよ。 だから、市長は３問でおもしろい答弁をされたんです。「私は家庭でもほらくられて、学校でもほらくられたけれども、こういう強い人間になった」と、特殊な才能がおありなんですけれどもね。しかし、そういうのおられるんですよ、やっぱり、勉強しなくても、ぱっとノーベル賞をもらうような人もあるし、昔の立身出世伝を読みますと、大体やっぱり小学校、小さいころはやんちゃ坊主とか勉強しなかった方なんですよね。 だから、私は浅井さんが教育長でおられるころに、今の小・中学生の状況を見ていると、大器晩成というのはもう育たないと。要するに、子供たちというのは、きのう森下議員が言われたように、その能力というのはいつ開花するかというのはその人によって違うんですよ。しかし、小さいころから枠にはめられて、あなたはできる子、できない子という、そういう区別をされるということで、やっぱり成長の芽をつんでいるわけです。 だから、市長は家庭や学校でほらくられたと言うんですけれども、私たちの時代は社会全体がはぐくんでくれたんですよ。地元の商店街へ親にかわって買い物に行く、そのときにおっちゃんが、こういうことをしたらあかん、これをお父ちゃんにきょうは食べさせよとかね、いろんなアドバイスをしてくれて、社会全体が、地域全体が子供の成長に大きな影響を与えたんです。 ところが、今、もう社会が病んでいるんですよ。悪いことをしても罪に問われない。銀行でむちゃくちゃしても、それは公的資金で救いましょうというんでしょう。何をしてもかめへんのですよ、もう。要するに、法に触れなければ何をしても構わないと。だから、今、ルールなき資本主義と言われているように、今、やっぱり社会全体が子供たちの成長の芽を閉ざしているという、そこにやっぱり目を向けやんとあかんと思うんです。 だから、市長の答弁を聞いていますと、自分のやろうという点では、非常に懇切丁寧に答弁するけれども、非常に大事な点でも自分が気に入らなければ答弁はさらっとするという、そういう傾向があると思うんです。 私は、今、聞いていて、市長の答弁の中身はそれぞれいろんな違いがあっても、やっぱり市長としての認識が非常に到達点が乏しいというふうに指摘せざるを得ないんです。 例えば、当局の皆さんは入手されていると思うんですけれども、
中小企業基本法の改正で、平成11年10月、
中小企業庁の発表した資料によりますと、なぜ
中小企業基本法を改正するのかという設問で、「21世紀を見据えて、政策体系を抜本的に再構築し、今後の中長期的な政策展開の基軸を明確化」する。理念の転換では、「従来は、経済の二重構造論を背景とした非近代的な
中小企業構造を克服するという格差の是正が政策目標であり、いわば脱
中小企業論。多様で活力ある
中小企業こそが我が国経済の発展と活力の源泉であり、
中小企業の自助努力を正面から支援する」と、そして、重点政策の転換として、創業、
ベンチャービジネスを支援するという。 要するに今度の
中小企業基本法の改正というのは、一部の有力企業を支援すると、大多数の
中小企業を切り捨てていくという、そういう施策なんですよ、簡単に言えば。 それじゃ
ベンチャービジネスというのはどれくらいあるのか。 これは国の統計ですけれども、新しい支援体制で通産省の外郭団体が昨年末に実施した調査で、日本の
ベンチャーキャピタル77社が投資している投資先は１万 182社、これは事業数で 643万を超える、また企業数で約 500万に上る
中小企業業者から見れば 0.1％から0.2 ％、つまりこれからの国の施策は、そういう 0.1％ないし 0.2％の
ベンチャー企業にだけ国の施策を与えるという、こういうことなんですよ。 この点で、市も
ベンチャービジネスを支援するというけれども、それら既存の
中小業者に対して市はどういう施策をとるのか、このお考えをまず聞かせていただきたいと思います。 それから、格差です。格差がなくなったという評価ですね、市長も。しかし、最近のリストラで、大企業の９月期の中間決算が出ましたけれども、大企業というのはリストラで、確かに売り上げはマイナスなんです。しかし、経常利益とか、あるいは税引き利益について言えば昨年よりふやしているんです。だから、渡辺議員が昨日指摘したように、リストラを発表したら株価が上がるというのは、ここからも出ているんです。 だから、つまり大企業は容易にリストラをして、労働者や下請企業にその責任をかぶせることはできるけれども、しかし
中小企業というのは、例えば、私も70人規模の下請の業者の社長と懇談させていただきました。最初は断られるんかなと思ったんですけれども、 話をしてくれまして、話をすればするほど年越せるかどうかわからないと。それで、従業員が数十人あるけれども、その従業員の生活もかかっているから、そんなに減らすことはできませんという、本当に苦渋の言葉を聞かされましたけれども、そういう点で、果たして格差がなくなっているのかどうか。市長は
中小企業と大企業の格差は本当になくなっているのか、そういう認識なのかどうか、これは市長にぜひお伺いしたいと思うんです。 それから、
中小企業の果たした役割については、市長は触れられなかったんですよね。本市経済の発展と活力の源泉という認識を示されておりますけれども、経済の主役はやっぱり
中小企業であるというのはいろんな統計を見てもはっきりしてるんです。だから、そういう
中小企業の役割をもっと強く認識をして、施策を講じていただきたいと思います。 それから、私たちは２年前の議会で
中小企業振興条例を提案させていただいて、そのときに当局の皆さんともいろいろ話し合いの場を持たせていただきました。そのころと比べても、市長の答弁には全く変化がないんです。
中小企業振興条例の制定については、現在実施している施策で十分だという認識です。だからこそ、今度の法改正によっても余り影響を受けないという、つまり法が
中小企業との格差を是正するということを言われているけれども、それでも、国の財政援助がなくても市の行政に余り影響がないということは、裏を返して言えば、今まで立派な法があったけれども、その運用を地方自治体で研究してこなかったという裏返しではないかと思うんですね。 やっぱり産業政策というのは、これは各地方自治体のおくれた分野ですけれども、しかし私たちも東京の大田区や墨田区の先進都市の担当の皆さんの話を聞いておれば、この職員の皆さんに指導されたり援助してもらっているここの中小業者というのはやっぱり幸せだな。それと同時に、そういう行政の水準を上げてきたそこの物づくりの中心である
中小業者というのはやっぱり立派なものだという、そういうのを私たちもぜひ実施させていきたい、こういう思いで提案をしたんですけれども。悉皆調査については、もう本当に最初からやる気ないんですよね。これはもう非常に残念です。 「方法や体制等の問題はありますが、研究検討してまいりたい」と、これは市長の答弁ですけれども、やっぱりそこに携わる職員の 皆さんの一つのバロメーターだと思うんです。 しかし、体制とか方法というのは、こんなもんは市長や職員が力を合わせればすぐできるんですよ。 例えば、市長はことし、全職員を対象に２日か３日の職員研修を実施したでしょう、特別養護老人ホームへね。そうでしょう。そうしたら、全職員が研修で２日間、３日間行ける体制をつくってるんですよ。 それから、アメリカへ２人の職員を派遣する。アメリカへ派遣する前に悉皆調査をしなきゃアメリカへ派遣しても用がならんのですよ。やっぱり市独自に基礎的なキャパという んですか、受け皿がなければ先進都市の施 策を学んできてもそれをこなせないんですよ。 だから、この点で、私はやっぱり今悉皆調査をするというのは、皆さん方が
中小企業の実態を知ると同時に、税収の根源がここにあるというそういう認識と、
中小企業の全般の流れをつかんでいく、それがやっぱりいろんな施策に映えると思うんです。 それは、高齢者社会の問題でも、どうすればいいのか、今の商店街や
中小業者の状況はどうかという中で、当然派生していろんな施策が生きてくると思うんです。 悉皆調査をやっぱりやるという、そういう決意を市長は持ってもらいたい。この点で、もう一度市長の決意をお伺いしたいと思います。 それから、私が江戸川区の状況で、江戸川区のような住まいの
改造助成事業を市長にお願いしたんです。市長は、現在ある施策の充実と言われているんですけれども、現在あるのは、やっぱり非課税あるいは生活保護世帯の皆さんを対象にされている福祉施策なんです。だから、福祉施策と同時に、市内の
中小業者の不況対策にも当てはめるという点で、江戸川区については、費用を全額補助してね、そして所得制限をなくす。つまり、江戸川区民であればだれでも、60歳以上の高齢者を抱えて、その人の介護をするための必要な住宅改造については全額区が持つ。 これは、平成２年から９年で助成件数が2,523 件、助成額が12億 7,371万ということで、助成額の平均が50万円、最高助成額が392 万、最少助成額が 9,000円という統計が出てます。多分、市の職員の皆さんもこういうのを知っておられると思いますけれども、助成額というのはそう我々が思うほど多くないんですよ。しかし、これによる経済波及効果というのはやっぱり相当あるわけです。 それから、ほかには東京板橋区ではね、住宅リフォーム資金助成で、住宅改造工事したときには消費税分の５％を補助するということで、これは１カ月半で77件の申し込みがあって、行政が出した補助は 453万円です。しかし、工事総計が１億 2,000万になるわけですから、 500万の予算で１億円以上の経済波及効果を生み出しているということです。 だから、こういうのをぜひ市長は研究していただいて、新年度の予算でも反映をしていただきたいなということなんで、１問では福祉施策としての住宅改造の御答弁でしたので、
中小企業の不況対策としての市長のお考えというんですか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。 それでは、次に
ダイオキシンの問題です。
ダイオキシンというのは、今もありましたように、ピコグラムということで、１兆分の１という単位ではかるほどやっぱり猛毒なんです。だから、
ダイオキシンを防いでいくというのは今の和歌山市の職員の体制ではなかなか難しいので、やっぱり
ダイオキシンとか環境を守っていくという理念を和歌山市政として持たなければならないと思います。
ダイオキシンの法律では、「人の体重１キログラム当たり４ピコグラム以下で政令で定める」として、地方自治体でこの値をもっと下げることができるということを述べられておりますから、今の環境対策ではとても人も、それから技術者の数も足らないと思います。だから、環境施策を推進していくという総合的な推進策をやっぱり市も持つ必要があると思います。 それと同時に、国とかメーカーの責任で
ダイオキシンを出させない、出すような物質の製造規制とか回収を義務づけるとか、そういう点を、ぜひ市長は中核市の市長として国へぜひ要望してほしいと思うんです。この点で市長のお考えをお聞かせください。 それから、
ダイオキシン類の調査結果についてはいろいろな値があって、これはもう私ども素人では、一体それじゃこういう値が出てどうなるのかというのがわからないんです。ピコグラムとか、あるいはＴＥＱとか、そういう指針値がありますけれども、全くどれがどうなって、それでどうなったんよというのがわかりません。だから、
ダイオキシンの調査結果について報告するときには、私たち素人でもわかるようにコメントをつけていただくように、これは要望しておきたいと思います。 それから、
ダイオキシンの発生源である産廃とか、あるいは焼却炉のある周辺、また青岸周辺、こういうところの測定をぜひ実施していただきたいと思うんです。その点の質問を２問でさせていただきます。 それからですね、先ほど業者の産廃あるいは粗大ごみなんかの処理業者の登録をされている人で、更新するときには最初の申請時と同じようなことをやると答弁されましたので、それは強力な行政指導をお願いしたいんです。 悪質なときはやっぱり更新しないという、そういう措置などをとるべきだと思いますので、この点については要望しておきます。強い行政指導をお願いしたいと思うんです。 ここで、多くの先輩・同僚議員もそういう住民と業者のトラブルの中へ入って御苦労されている議員の皆さんもだんだんふえていると思うんですけれども、やっぱり私たちもそういう交渉に立ち会ったときに、業者の人と市民の皆さんの間に、非常にギャップがあるんです。業者はやっぱり地球環境を守るためにという大きな目標を持っておられるんです、
リサイクルなんかをする業者の皆さんは。しかし、そのために近隣の住民に大変な被害や健康の問題とか騒音とか、大きな被害を与えているというそういう認識が非常に少ないという感じがするんです。 だから、そういう点では、やっぱり業者の皆さんにも
リサイクルや産廃を処理しているという、社会に貢献されているというそういう認識は当然必要なことでありますけれども、それによって付近住民の皆さんの環境を大きく阻害しているんだというそういう認識も持っていただいて、やっぱり行政指導に従って、たとえ一時的にもうけは少なくなっても、そういう強力な行政指導をされるようにお願いしたいと思うんです。これはもう強く要望しておきます。 第３点目の市清掃ですけれども、市長から申しわけなかったということでありますけれども、最近、頭を下げるのが非常にはやっているんですけれども、私も当該の委員会で一度、し尿処理戦争以降値上げのときに、法人 の経営状況の説明書によって退職給与引当金、あるいは給料賃金が異常に高いと、税理士にちょっと見てもらったんですけれども、これはもう非常に最高の優良企業ですという回答をいただいたんです。平成６年から平成10年の５年間を調べただけでも、退職給与引当金というのは４年間で 4,026万 4,000円、１年で平均しますと 805万の積み立てをされているわけです。それから、給料は 2,791万2,000 円、賃金が１億 2,100万円ということで、これ人数で割ったら、どれだけもらっているかというのはもう最初からわかっていたんで。値上げのときにもそういう問題を私はちょっと言わせてもらったことあったんですけれども、要するにやっぱり市の皆さんが天下りしていっているということとか、し尿戦争のときに苦労されたとかあって、いろいろあるんですけれども、仕事の性格とか苦労されているというのは、これはだれもが認識し ていることなんです。しかし、１人当たり2,000 万というような給料を、市が出資する株式会社で起こっているということについてはメスを入れるべきであったと思うんですよ。 だから、平成６年度から10年度まで調べても、こういう状況が明らかになってるんですから、これはやっぱり情報公開ということの波及効果であったわけですけれども、やっぱり自助努力、市民と今の経済状態などを見て、やっぱり妥当な点を、市行政として貫いていくという姿勢がなければ、今後もこういうこと起こると思うんです。 だから、これは今後の我々も情報をやっぱり開示して、市民からいろんな批判をやっぱり真摯に受けとめていくという、そういうことが大事なことだと思うんです。 先ほど、私は産廃の
リサイクルの業者と住民とのギャップという話しましたけれども、これはやっぱり市の行政に携わっている者と我々議員と、それから市民との間の認識にもギャップがあると思うんです。我々は常識の範囲だと思っても、市民から見れば、それはやっぱりおかしい、特権的なもんやという、そういうやっぱり認識のギャップを情報の公開をすることによって埋めていくということが大事だと思います。 そういう市清掃の教訓を踏まえて、今後とも行政に生かしていただきますように、これは要望にしておきまして、第２問の問題点、何点か市長にお答えをいただくようにお願いしたいと思います。（拍手）
○議長（井口弘君） 旅田市長。 〔
市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 30番大艸議員の再質問にお答えいたします。
中小企業基本法の改正の問題でございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、
中小企業の自助努力を支援することとなっており、従来なかった
ベンチャー支援などが新たに加えられておりますが、
ベンチャー以外の小規模企業への配慮につきましても、新基本法では下請取引の適正化とか、あるいは官公需、商店街の活性化等が位置づけられておりますので、今後とも小規模企業への配慮に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、
ベンチャービジネスは 0.2％ではないかという、その 0.2％の
ベンチャービジネスを支援していくという新しい基本法のあり方というのはおかしいんじゃないかという、そういう御指摘でございましたが、実はそこに問題があるわけでございまして、我が国の
ベンチャーというのはアメリカなどに比べますと、創業率、
ベンチャー企業というのはもう極めて少ないわけです。それが日本の経済にとって大変深刻な問題になっていると。だから、もっともっと新しい企業を生み出していくような仕組みをつくらなければならないというのが今日の大きな課題であろうかと思いますし、またそういうふうな課題にこたえようという意味からも、今回の
中小企業基本法の改正につながっているという、そんなふうに考えております。 先ほど議員の方から、そもそも従来の基本法は格差を是正していくという、そういうふうなことであったのに格差是正がなくなってしまっているのはおかしいじゃないかという、そういう御指摘でございましたけれども、これもいろんな考え方があるわけでございますが、私の認識しておりますのは、むしろかつて従前の
中小企業基本法というのは、
中小企業を大企業化していこうという、大企業に限りなく近づけていこうというんですか、そういうふうな法律であったんではなかろうかというふうに思います。 しかし、現実の問題は、今日までの日本の経済を支えてきたのは大企業もありますけれども、むしろ大変すそ野の広い日本の
中小企業が、さまざまな分野で発展をしてまいりました。そのさまざまな分野で発展した
中小企業があるからこそ、あの円高ショックとか、あるいは石油ショック等々を乗り越えてくることができたと、そんなふうに私自身も考えております。 そこで、やっと政府の方も
中小企業の役割というものの、その存在の大きさに改めて気づいたと。ですから、その
中小企業をもっともっと育成していかなきゃいけないという、そういうふうな考え方で新しく改正しようというふうに聞いております。 例えば、
中小企業という概念の中で、資本金１億円以下という概念で縛られてしまいますと、現在のある
中小企業の中では当てはまらない企業がたくさんあるわけです。そういたしますと、例えば、融資の問題にいたしましても、
中小企業金融公庫の融資が受けられないとか、そういうさまざまな問題があるわけですから、36年もたっているわけですから、この際法律を改正して、そして資本金等も３億円以下とか、そんなふうに現在の実情に合うように幅を広げて、幅広く現在ある
中小企業の皆さん方がさまざまな融資、
中小企業に対する支援制度を受けられるようにしようという、そういうふうな考え方があって、今日改正されたと、そんなふうに受けとめておりますので、その点もどうか御理解賜りたいというふうに思います。 また、既存の
中小企業を切り捨てていくのではないかという大変御懸念をなさっていらっしゃるようでございますが、そういう点についても、法の方は先ほどもお答え申し上げましたように、小規模企業に対する配慮を十分行っていくようなこともなされておりますが、市といたしましても、できれば
企業立地促進条例を制定する中で、既存の中小零細企業に対する配慮を十分行ってまいりたいと、こんなふうに考えております。 また、
中小企業の問題に関係いたしまして、悉皆調査をやるとはっきり明言してはという、そういう御指摘でございましたが、この問題については、先ほどもお答え申し上げましたように、前向きに検討してまいりたいと考えております。 最初からやる気がないじゃないかという御指摘でございましたが、やる気がなかったら、検討しますと答えないわけですから、その点、御理解賜りたいと思います。 また、
中小企業の不況対策の一環として、東京都の江戸川区のように、ひとつ
住宅改造助成事業を行ってはどうかという、そういう御指摘でございます。 これも、先ほどもお答え申し上げましたとおり、今後検討してまいりたいと考えておりますが、実は裏話を申し上げて大変恐縮ですが、担当部局からの答弁案は、「困難でございます」という答弁案だったんですよ。しかし、私はそうじゃないと、これは一遍考えてみる必要があるぞと、こういうことで、「今後検討してまいりたいと思います」というふうに変えましたんで、その点もひとつ御理解賜りたいと思うんです。 次に、有害物質を発生させる問題につきましては、今後全国の都市で組織する全国都市清掃会議を通じまして、国に対して強く要望してまいりたいと思います。
ダイオキシンの発生源の周辺の調査をせよという御指摘でございます。 この問題につきましても、今後検討してまいりたいと思います。 産廃業者の更新の問題について、新規業者扱いをすべきという御意見がございました。 実は、もうそのように行っております。先般もマスコミ等で報道されておったと思うんですが、和歌山市園部にある某企業につきまして、更新の申請がなされておりましたけれども、新規許可扱いをいたしまして、住宅専用地域には好ましくないという観点から、不許可という扱いをさせていただいたところでございます。今後ともそのような気持ちで取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（井口弘君） 30番。 〔３０番大艸主馬君登壇〕（拍手）
◆３０番（大艸主馬君） 市長の答弁をいただきました。私の質問に対して、非常に懇切丁寧な答弁をいただいたのはたしか初めてのような気がするんですけれども、市長の意欲を感じました。
中小企業基本法の評価については、市長はやっぱり
中小企業がそういうふうに大企業に伍して大きくなってほしいという期待のあらわれで言われたと思うんです。しかし、やっぱり現実はそうじゃなくて、
企業立地促進条例でも、かつて大企業がリストラをする受け皿として利用されたというのがあるんですよ。だから、今回も大企業はやっぱりリストラして、そして形を変えて３億円以下の出資で新しい企業をつくるということになったら、それもまた対象になるわけです。だから、そういう形で、本来の
中小企業を支援するというんじゃなしに、やっぱりリストラでやった大企業の受け皿になるという可能性があるんですよ、この基本法の改正案では。 だから、先ほど市長が言われたように、時代に見合った
中小企業の定義、それは今、資本金１億円、これを３億円に直した。私は、そういうことは一定の必要な改正だと思うんですよ。だから、あえてそれは触れなかったんです。 だから、市長は非常に前向きに考えておられるけれども、やっぱり当の政府は、堺屋経済企画庁長官とか
中小企業庁の文書を見れば、もうほかのとこは切り捨てるんだと、あけすけに述べられているわけです。だから、そういう点で、市長は
ベンチャーが非常に極めて少ない状況を、この支援によって新しい仕組みをつくって、アメリカ並みに
ベンチャー企業をふやすんだという、それは私はやっぱり期待だと思うんですよ。 現実に、大田区とか墨田区とか、和歌山の機械設備というのは大企業以上のノウハウとかを持っているんですよ。ただ、やっぱり販路とか、そういう規模の点で大企業の下請に入らざるを得ないという状況にあるわけですから、決して今の
中小企業が技術的に劣っているということは私は当てはまらないと思うんです。 だから、やっぱり今の基本法は、市長はそういう自分の期待で解釈するんではなしに、やっぱり見たとおり解釈して、そして新たな手を打っていくということをお願いしたいと思います。 それから、悉皆調査については、やる気がないんではないと、やる気がなければそんな答弁しないということですから、これは一日も早いことやってもらうということを特に強く要望いたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（井口弘君） しばらく休憩します。 午前１１時２２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１２分再開
○副議長（波田一也君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続し、質問を許します。 貴志啓一君。－－23番。 〔２３番貴志啓一君登壇〕（拍手）
◆２３番（貴志啓一君） それでは、昼食後の大変眠くなる時間でございます。空調もきいております。しかし、2000年の２月議会、もしかすると寒さの余り凍えながらの議会になるやもしれません。そういう危機感を含めて、通告に従い質問をさせていただきます。 私は、今回の質問で、和歌山市が21世紀を先取りした環境共生の未来都市として、その存在価値を全国の中核都市に対して発信し、さらには全世界の環境都市に対して、環境共生のモデル都市和歌山として浮上させたい、そんな強い願いを込めながら、提言を交えて質問をいたします。 現在、環境共生施策について、政府各省庁では約 3,000の事業を推進中と聞き及んでおります。環境庁、通産省、運輸省、建設省、厚生省、農水省の各事業でありますが、和歌山市はきょう現在でどれほどの事業に取り組んでいるか、環境共生に対する姿勢と現況、さらに国の取り上げた施策のうち和歌山市が実施している事業があれば明らかにしていただきたいと思います。 特に、他の先進都市がそれぞれの環境モデル都市として名乗りを上げ、進んだ取り組みの実績を上げているのを見るにつけ、いち早くいわゆるポイ捨て条例を制定した和歌山市でありながら、環境モデル都市の事業着手に大きなおくれがないかどうかを問いたいのです。 答弁を具体的にしていただくために、２～３例を申し上げます。 建設省都市局の事業で行っている環境都市計画策定、すなわち環境共生モデル都市、俗に言うエコ都市認定は、93年に始まり、96年度までに20都市に上っております。この認定を受ければ、関連公共工事の優先配分の対象となるのです。さらに、97年度からは次世代都市整備事業と名称を変更し、自然エネルギーや都市エネルギーの活用のほか、防災安全への配慮を含めた都市整備事業へと軌道を修正、2000年以降には高度情報通信システムの導入の検討も始めることになっております。和歌山市は一体いつからエコシティーに立候補し、いつまでに認定を受けるつもりなのかを明確にしていただきたいと思います。 また、通産省、厚生省の共同管理となっているエコタウン事業は、97年度から取り上げられ、いわゆるゼロエミッション構想、すなわちある産業から出るすべての廃棄物を新たに他の分野の原料として活用し、あらゆる廃棄物をゼロにすることを目指す構想であります。98年度は長野県飯田市など４つの自治体、99年度は福岡県大牟田市など３つの自治体のプランが承認されております。和歌山市においては、通産、厚生両省によるこのゼロエミッション構想について、プランがいつ完成し、いつ国の承認を受けるつもりなのかをお答えいただきたいと思います。 環境庁では、環境共生型地域づくり、国土 庁は、地域戦略プランで自治体が作成した460 に上るプロジェクトを認定しています。既に全国各都市、自治体は、相競って国の各省庁の計画に即応し、さまざまな事業に取り組んでいるわけでございます。 私があえて聞きたいのは、各省庁の示す環境共生施策に我が和歌山市は乗りおくれているんではないかということです。 3,000もあると言われる事業に対し、本市が取り組みを進める事業について、計画の骨子があれば、まず明らかにしていただきたいと思います。 和歌山市が21世紀に掲げるべき理念は、個性ある文化の薫り高いエコ都市であり、市長もこの理念を市民に訴えてきたはずです。 イタリアに「ナポリを見て死ね」ということわざがあります。日本に行けば、「エコ都市和歌山を見ずに日本を語れない」と言われるほどのことをこの和歌山市で推進すべきときが来ているのではないかと思うわけです。 大阪に流出していく人や経済に歯どめをかけて、逆に進んだ環境政策によって近畿から和歌山へと流入してくるような和歌山市をつくっていかなければなりません。 あらゆる面で立ちおくれた和歌山市を活性化させるために、従来のマイナス面を逆手にとり、エコ都市モデル都市として和歌山を生まれ変わらせ、あわせてゼロエミッション構想による新たな環境
リサイクル型産業、環境産業や先端情報の発信などを定着させる方策により、和歌山市活性化の道を模索すべき時期が来ていると考えます。 さて、和歌山市が有数のエコ都市となるためにはさまざまな取り組みが必要であります。以下、私の独自の見解でありますが、環境共生施策はトップダウン、いわゆる中央で決めたことを地方で口移しに実行に移すようなことでは、すぐれたエコ都市に生まれ変われないと考えます。 従来、都市計画公園の、ブランコに滑り台、砂場、そしてフェンスの囲いと若干の植木といった姿が、それこそ日本じゅうどこへ行っても、もちろん和歌山市内の各地でもまるでワンパターンのたたずまいを見ることができます。こんな特色のない
まちづくりは魅力がないと思うのであります。建設省がつくったマニュアルどおりにつくれば、無難で、補助金を受けやすかったからではないでしょうか。 私は、環境共生都市和歌山を創設していくために、国の省庁の事業を他の都市よりも先に取り組み、補助金獲得に全力を挙げることを現実の第一の課題としなければならないと思います。しかし、同時に、本当に世界のエコ都市になるには、国の施策に追随し、ワンパターンで後追いするだけでは、しょせん田舎都市から脱却することはできません。 そこに必要なことは、環境共生の理念であります。地球を守り、子供やその孫たちが生きていけるちまちを保障するという大前提を再確認することが大切だと考えます。 この理念を具現化させるためには、市民全体が共通の認識を持ち、エコ都市和歌山を新たにつくり出すのだという大きなエネルギーを引き出していかなければなりません。 そのために、私は、和歌山の歴史や文化、地理的状況や産業の分布、いわゆるアメニティーを重視した地域社会が最も重要な課題であると認識します。 ソフト面では、国が考えている多種多様な政策の周知はもちろんのこと、絶え間なくマスコミや市政月報などの広報手段を生かして、世界の環境情報を市民全体の目線としてとらえるようにしなければなりません。 また、単なる広報だけではなく、市民の強力を求めてライフスタイルを変えていくような施策が必要です。そのためには、「さあ、きょうから私はエコ市民」という自覚と行動が必要であるとお考えになりませんか。 例えば、市内に点在する都市公園に、自治会や婦人会、福祉協議会などがそれぞれ責任を持って植樹を行い、地区の緑をふやしていきます。京都会議で示された緑とＣＯ2 の関係を周知徹底させることはもちろんであります。また、各小学校の校庭や境界線に卒業記念植樹を行うなど、また道路買収で余地のできた部分や開発公社所有の空地を利用して、花壇として子供たちに自由な発想で花時計をつくらせるというのも一つの案だと考えております。 こうした市民活動を誘導する中で、自然エネルギー開発や省エネ思想が芽生えていきます。 私は、市内の小学校の体育館や講堂の屋根に太陽光発電を設置することも一つの案だと思います。体育館、講堂の占める面積は広く、かなり大型のソーラーパネルを設置することができると思います。電力消費がピークになる夏の昼間、学校で消費される電力量に対するプラスマイナスを考えれば、かなりのメリットがあるはずであります。 さらに、学校で自然エネルギーに対する教材として活用できる上、この装置をモニターして、電力使用と省エネ教育に大きな役割を果たすことにもなります。 また、市当局がエコ都市和歌山宣言をして最も素早く実施できるのは、一部車両を除いて、車両を買いかえる場合は、できる限り低公害車に決めることであります。 その第一着手は、市長の公用車の低公害化でありますが、これについては既に実施されております。次に取り組んでいかなければならないのは、公用車と市職員の皆さんの自動車を低公害車両に切りかえるための奨励措置や、市民の協力についても何らかの優遇措置を上乗せすることも運動前進のために大きく役立つものと考えます。 以上、私は、環境共生都市へのスタートを切るに当たって、ごく常識的な提案をしてみました。それは、国の省庁の事業にいち早く対応することと同じ比重で市民世論の喚起と市民運動の盛り上がりが必要条件であるという意味で申し上げたわけでございます。 次に、私は、エコ都市和歌山のために、何点か提言を交え、質問をしたいと思います。 一つは、市内を縦横に流れる内川の浄化と整備についてであります。 和歌山市は、都市計画マスタープランの中で「和歌川アクアルネッサンス」と銘打って整備をうたっておりますが、本市としてはこの計画を利用し、この計画に命を吹き込むべきだと考えます。 既に福岡県柳川が、行政的努力と市民の協力のもと、川下りなどの観光の名所となっております。 和歌山市が環境共生都市として世界に発信する絶好の材料は、この内川にあると思います。もともと和歌山市の恥部と言われた内川問題を、今度はそれを逆手にとって徹底的な整備を行えば、エコ都市和歌山の目玉になるものと思われます。 運河のまちとして売り出し中の有名な北海道の小樽市ですが、和歌山市の内川は小樽にまさるとも劣らない立派な運河であります。 この内川の整備のために、建設省や環境庁の事業に適応させる政策の具体化が必要であります。使われていない遊歩道や憩いの場と して利用の少ないプロムナード設置だけで「アクアルネッサンス」とはほど遠いものではありませんか。 例えば、この内川に水上バスを走らせれば、養翠園から和歌山市駅、そして本町、築地を経由して小雑賀まで、さらには和歌浦湾に出て市駅に帰る環状ルートさえ考えられるすばらしい交通手段となります。医大病院までの渋滞のない市民の足とし、また和歌山市観光の目玉として考えれば、新たな道路の建設や鉄道を考えるより、目の前にある運河を利用することの方が市民の内川に対する意識を喚起し、予算もかからないのではないでしょうか。 こうした取り組みがこれからの和歌山市の発展のためにはぜひとも必要であると考えます。この件については、特に市長のお考えをお伺いしたいと思います。 もう一つ、「ゼロエミッション」の問題についてお尋ねいたします。 本市では、ごみの分別収集について市民の協力をいただき、かなりの成果を上げておりますが、分別された家庭のごみの
リサイクルシステムについては、現在のところ逆有償で業者に引き取ってもらっているとのことです。今後、これらの
リサイクル原料を有効利用していくためには、
リサイクル製品を積極的に取り入れていくような手だてが必要であると考えます。 また、
リサイクルとは別に、ごみ焼却灰については、
ダイオキシン等環境ホルモンによる問題も多く発生しているだけに、その焼却灰の処理についても、積極的に取り組むべき課題であります。 先日視察に行ってきました岐阜県可児市では、焼却灰を溶融スラグとして建設材料の骨材などに利用をしております。 また、岐阜県においては、例えば、プラスチックを再生利用するために、民間企業とタイアップする形で支援をしています。具体的には、
リサイクル製品のうち、廃棄物の適正処理が行われた製品に対して、認定製品として、県や市の道路工事で必要な分離帯で使用する機材を、プラスチック再生材でつくった製品を使用した場合や、同じく公園のさくなどの擬木を使う場合、従来のセメント製品などより最高50％の上乗せ価格を設定し、ゼロエミッションのために頑張る
中小企業の支援を行い、成果を上げているということです。 ちなみに、この岐阜県内でのプラスチック等の再生をしている工場の本社は和歌山市であるということをつけ加えておきます。 和歌山市は、現在大変な不況下にあります。倒産、休業に追い込まれた
中小企業も数多くあります。このようなとき、和歌山市の新しい転機を迎えるため、例えばプラスチックの粉砕、分離、再原料化を行う工場を育成することに注目すべきであると思います。 さらに、その工場の製品を保護し、かつ社会に役立てるために、積極的に活用することは当然です。岐阜県の実例は大いに参考になるものと思います。この件についても、市長のお考えをお聞かせください。 次に、西防波堤沖埋立地に設置されるＬＮＧ火力発電所について申し上げます。 この発電所については、今後、安全対策や公害防止、自然環境保全の協議が進められるところでありますが、その際、排熱、つまりマイナス 162度という冷熱利用を積極的に求めるべきだと考えます。 特に、公有水面埋立地に目的変更までして立地を認めた発電所だけに、公害の防止を求めるとともに、本市の環境行政とタイアップするために、冷熱を具体化し、市民全体に対して、また地域住民や付近工場に役立てる方策を要望していくべきだと考えます。 例えば、年じゅう滑れるアイススケートリンク、そして人工スキー場など、また冷凍設備など冷熱を取り出し利用する冷凍倉庫などの流通設備も考えられると思います。発電所が積極的に和歌山市の環境と生活に寄与する受け皿をつくっていくべきではないでしょうか。このことについては、専門家による具体的な提案を早急に検討すべき事例であると考えます。 以上、私は、環境共生都市実現のため、熱い熱意を込めて提言をし、質問をしました。 最後に、コンピューター西暦2000年問題についてお伺いいたします。 先般、「2000年問題危機管理計画」と銘打った冊子が届けられました。私は、その中身を見て、認識の違いに大変驚きました。 確かに、ホストコンピューターがとまってしまえば大変なことです。しかし、こういう大きなコンピューターはほとんどすべてが対策済みであります。私が危惧するのは、プログラムを修正できないマイクロチップの問題であります。全世界に約２億個あると言われ、その４分の１がこの日本にあると言われております。さらに、その４分の１の５％が2000年に対応できないもので、実に 250万個もの不良チップが日本国内にあるものと思われます。この問題に対処していかなければならないわけです。 先日、京都で大停電がありました。この事故は変電所での単純な配線ミスで、セキュリティーが働き、結局、福井県の原子力発電所が緊急停止してしまったものです。 このように、ほんの一つの問題が発生しただけで、すべての分野に影響を及ぼすことに対する認識がないのではないかというふうに思ったわけです。 和歌山市においても、浄水場、ごみ焼却場、し尿処理場、火葬場等、マイクロチップ、結局センサーとなる部分を使っている施設はたくさんあります。その施設の中の一つの小さなマイクロチップが誤作動したとき、ごみ焼却場全体がとまってしまうというようなことも考えられるわけでございます。 工場の中に神経のように張りめぐらされた各種センサーのどこか一つに問題が生じた場合、その箇所を発見し、修理のできる技術者が市職員であればよいのですが、業者に委託している場合、同様の事故は和歌山だけで起こるわけではなく、全国一斉に発生しているものと思われます。 このような状況下では、修理にどれだけの時間がかかるかも想像もできません。技術者の確保、また停止期間中の対応策を考えておくべきだと考えます。 市長を初め、当局者は私の意のあるところを受けとめ、誠意と実効性のある御答弁をお願い申し上げます。 これで私の第１問を終わります。（拍手）
○副議長（波田一也君） 旅田市長。 〔
市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 23番貴志議員の御質問にお答えいたします。 まず、ゼロエミッション構想の問題でございますが、ある産業から出るすべての廃棄物を新たに他の分野の原料として活用し、すべての廃棄物をゼロにする、いわゆるゼロエミッション構想でございますが、都道府県または政令指定都市が作成したプランを廃棄物の適正処理対策を推進する厚生省と産業振興を図る通産省の共同承認を受け、当該プランに基づき実施される事業を国が総合的、多面的な面で支援を実施するものでございます。 当市といたしましては、プランの作成等につきましてはまだ実施いたしておりませんが、今後検討してまいりたいと考えております。 また、低公害車の導入につきましては、地球温暖化対策、新エネルギーの導入等の観点からも重要な施策であると考えてございますので、本年３月に策定をいたしました環境基本計画の中でも、市の公用車については国の制度等を活用しながら積極的な導入の必要性を示してございます。 特に、じんかい収集車につきましても、新年度から積極的な導入を図ってまいりたいと考えております。 議員御提言の奨励制度についての検討とあわせて促進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 次に、内川の整備の問題で、水上バスのお話がございました。 医大病院までの市民の交通手段とか、あるいは養翠園からマリーナシティを巡回する観光船として内川に水上バスを走らせれば、逆転の発想として将来本市の発展に必ずつながるとの御提言でございますが、まさにルネッサンスという名称にふさわしく、斬新な構想であると、そんなふうに思っております。 現状では、干潮時の水深の問題などがございますけれども、議員御提言のような、まさにニースとかベニスのような、そういうふうな運河のまちにしたいなというふうに常々私自身も考えておりますので、今後、河川管理者等と協議しながら、研究してまいりたいと思います。 次に、環境の問題について、後ほど担当部局の方から詳しくお答え申し上げますけれども、その中で議員の方から、特段、焼却灰の処分についての溶融炉の問題について御指摘がございました。 実は、私も焼却灰の処分について大変懸念いたしております。今、泉大津沖のフェニックスの方へお願いしておりますけれども、早晩投入できないという、そういう事態になろうかと思います。そうした場合のことを想定いたしまして、この溶融炉の問題については必ずやらなきゃならないというふうな気持ちで、今後研究してまいりたいというふうに思います。 次に、ＬＮＧの冷熱利用の問題、御提言いただきました。 発電所におけるＬＮＧの冷熱利用につきましては、ＬＮＧを液体から気化するために使用される海水が冷熱化されたものを利用するものでございます。 議員御質問の冷熱利用につきましては、液体酸素、液体窒素の製造や食品の加工、冷凍倉庫の運転などで一部実用化されておりますが、その有効利用につきましては種々研究中であり、将来的には冷熱発電とか、あるいは冷熱食品、廃棄物処理、レジャー整備などへの利用が考えられます。 現段階では、冷熱供給の安定、コスト面等の問題もあり、なお一層の検討が必要であると、このように聞いております。 したがいまして、本市といたしましては、ＬＮＧの冷熱利用の動向等を十分把握し、地域におけるその有効利用について研究するとともに、強く働きかけてまいりたいと、このように考えております。 あとは担当部がお答えいたします。
○副議長（波田一也君） 鳴神
下水道部長。 〔
下水道部長鳴神和三君登壇〕
◎
下水道部長（鳴神和三君） 23番貴志議員の御質問にお答えいたします。 内川の浄化と整備についてでございますが、このことにつきましては県事業により行っておりますが、市堀川につきましては、平成10年度アクアルネッサンス事業でおおむね完成してございます。 和歌川につきましては、しゅんせつ工事を平成10年度に着手し、平成14年度の完成に向けて工事施工中でございます。 水軒川につきましては、河口より県単独事業で順次上流に向けしゅんせつを行っていると県より伺ってございます。 下水道部といたしましては、内川に流入する区域の下水道整備を行い、河川の水質改善に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（波田一也君）
保井生活環境部長。 〔
生活環境部長保井孝之君登壇〕
◎
生活環境部長（保井孝之君） 23番貴志議員の御質問にお答えします。 ごみの分別収集とその
リサイクルについての御質問でございます。 和歌山市におきましては５種分別収集を実施しておりますが、そのうち資源ごみの中間処理につきましては、業者に対し手数料を支払う、いわゆる逆有償の形をとってございます。缶につきましては無償でございますが、瓶はトン当たり 6,000円、ペットボトルはトン当たり３万 6,500円、紙・布類につきましてはトン当たり 3,000円、ただし 4,000トン以上は無償となってございます。 この問題を解消するためには、一日も早い
リサイクルセンターの建設、さらに議員御指摘の
リサイクル製品の積極的な使用等が必要であると考えられます。 現在、当市におきましては、環境整備員の作業服として使用してございますが、これからもできる限り
リサイクル製品の活用を考え、
リサイクル資源の安定価格を築いていけるよう努めるとともに、市民、企業にも再製品の活用を啓発していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（波田一也君） 山下企画部長。 〔企画部長山下 眞君登壇〕
◎企画部長（山下眞君） 23番貴志議員の御質問にお答えいたします。 コンピューター西暦2000年問題の対策についての御質問でございますが、本市の対策といたしましては、昨年12月15日に企画部担当助役を会長とするコンピューター西暦2000年問題対策連絡協議会を設置いたしまして、本市のすべてのコンピューターシステムやマイクロコンピューター搭載機器を総点検し、プログラム修正及び模擬テストを実施してまいりました。 しかし、2000年問題は何が起こるか予測が非常に難しいと言われております。本市では、万一コンピューターが誤作動あるいは停止するなどの不測の事態に備えた危機管理計画を策定するとともに、電気、ガス、水道、通信、鉄道等の社会インフラに問題が生じた場合を想定した危機管理計画も策定しております。 さらに、本市におきましても、浄水場、ごみ焼却場、し尿処理場など、特に市民生活に直接影響を及ぼす施設がございますが、万一コンピューターシステムやマイクロコンピューター搭載機器が作動しないなどの不測の事態が生じた場合には、自家発電の利用や手動などで対応するとともに、直ちに関係業者に連絡をとり、早急な対応が図れるよう連絡体制を確立し、市民生活に大きな影響を及ぼさないよう、万全の対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（波田一也君） 貴志
教育総務部長。 〔
教育総務部長貴志 勇君登壇〕
◎
教育総務部長（貴志勇君） 23番貴志議員の御質問にお答えいたします。 市内の小・中学校の体育館などの屋根に太陽光発電装置を設置してはどうかとの御提言でございますが、地球規模の環境問題が社会的に大きく取り上げられている現在、学校施設についても地球環境に優しい施設づくりが求められています。 本市といたしましても、今後の施設改築時に太陽光発電システムを導入してまいりたいと考えてございます。 また、自然エネルギーに対する教材として活用できるのではないかということでございますが、子供たちが自分の学校に設置されたソーラーパネルで発電されるクリーンエネルギーについて、モニター等を通じて直接学習できることになります。 さらに、今、環境に対する市民の意識の高揚を図る意味からも、人々に優しいエコスクールとしての学校づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（波田一也君） 23番。 〔２３番貴志啓一君登壇〕（拍手）
◆２３番（貴志啓一君） それでは、第２問をさせていただきます。 ただいま市長には大変積極的な取り組みをお聞きしましたが、私は環境共生都市へのスタートに関して質問を提言したわけでございます。 各市でこれだけの自治体のプランが認定を受け、環境共生施策に関する 3,000件にも上る事業が既に実施に移されているというのに、いまだに全く手がつけられていないというのは大変寂しい思いであります。 市長、現状の取り組み状況について、リーダーとして強力な指導力を発揮する重要な時期に来ているのではないでしょうか。一日も早い取り組みを要望いたします。 次に、2000年問題について、やはり当局の考え方と現実にはかなりのギャップがあるように思います。 先ほども申し上げましたが、日本国内に問題ありと言われるマイクロチップが約 250万個あると言われております。当局は、業者に委託して対策済みであると、万が一問題が発生した場合にも、危機管理計画を策定済みとお答えです。しかし、対策の中で、一体何個のマイロチップがあるのかを把握し、何個のマイクロチップを検査、交換したのでしょうか。 私が危惧するのは、万が一１つのマイクロチップの異常により、例えば、ごみ焼却場がとまってしまった場合、たとえ発電機で電気を供給したとしても、すぐに復旧できないのではないかということなんです。この原因箇所がどこにあり、それを突きとめ、交換をするまでは復旧できないのではないかということなんです。 復旧のためには専門知識が必要であります。復旧までにどれだけの時間を要するかも想像できません。先ほども申し上げましたが、このような状況に供えて、技術者の確保がぜひとも必要であります。Ｙ２Ｋは全世界一斉に起こります。近畿においても同様であり、業者に連絡をとっただけで、大阪や京都よりも優先的に技術者を呼ぶことができるのでしょうか。今できることは、万が一に備えて、技術者を和歌山に確保することではないでしょ うか。当局のお考えをお伺いします。（拍手）
○副議長（波田一也君） 山下企画部長。 〔企画部長山下 眞君登壇〕
◎企画部長（山下眞君） 23番貴志議員の再質問にお答えいたします。 2000年に関しまして、マイクロコンピューター搭載機器が作動しなかった場合、復旧対策のための技術者の確保はできているのかという御質問でございますが、市民生活にかかわりの深い浄水場、ごみ焼却場、し尿処理場などにおきまして、2000年問題に起因したマイクロコンピューター搭載機器が作動しないなどの不測の事態が生じた場合を想定いたしまして、関係業者に連絡をし、直ちに対策できる派遣技術者の確保をしてもらっておくなど、危機管理を強化し、万全の対策を講じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（波田一也君） 次に、
藤本眞利子君。－－４番。 〔４番
藤本眞利子君登壇〕（拍手）
◆４番（
藤本眞利子君） 皆さんお疲れのところ、引き続きということで登壇させていただきました。本日のところ、私で締めというところでありますので、よろしくお願いいたします。 議長のお許しをいただきましたので、発言させていただきます。 12月に入りまして、急に世間の方が慌ただしくなってまいりました。私もことしは大変激動の１年でありましたことを今さらながらというんですか、改めて考えておるところですが、2000年を間近に控えたこの12月議会に登壇させていただいて、本当に心から感謝いたしております。 今回は、もう本当に間近に迫った2000年という年を迎えるに当たって、少し歴史的なこともお話ししながら、環境問題の質問の核心に触れていきたいなと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 さて、20世紀のこの 100年間でありますが、私たちの子供や子孫がどのようにこの 100年間を評価するかというのはちょっとさておきまして、環境問題という点からは、大きな負債を背負わせてしまったんじゃないかという気持ちがしております。 ここで少し環境問題を戦後の日本の歴史か らちょっとお話しさせていただきますと、 1950年代には皆さんも御存じのように水俣病が社会問題化しまして、高度成長が軌道に乗り始めると、工場から出される排煙、排水が各地の人々の健康をむしばむようになってまいりました。 60年代に入りますと、都市の環境悪化も顕在化し始め、大気汚染、河川・海洋汚染が都市とその周辺で進み、都市改善が課題に上るようになってきたわけです。 70年代になりますと、大規模な開発による自然の荒廃が問題になり出し、ここから自然保護というテーマが提起されるようになりました。人々は自然と人間の共生について議論するようになり、現在における自然と人間の関係全体を考え直そうという機運が社会の中で広がりつつあります。 また、この過程で、企業の出す公害が問題であり、またそれを見逃してきた行政の怠慢が問題であるという議論から、その責任の一端が市民自身にもあるということを認めざるを得ない状況が生まれてまいりました。環境問題を支えてきた社会や市民自身の生活様式全体に大きな問題があるということがわかってきたわけです。 高度成長の始まった1950年代後半からは、ちょうど私が生まれたぐらいですが、「大量生産、大量消費」という言葉とともに、「消費は美徳」「浪費は美徳」という言葉が社会的に容認されてまいりました。企業は大量生産、大量流通、大量消費を推進し、市民もまたこの動きに加わることによって所得をふやし、そういった生活を享受してきたわけであります。 生活を支える様式の変化は、今さら私のような者が話すまでもありませんが、家庭の中の電化製品をごらんになれば一目瞭然であります。 その生活を支えるため、家庭から出る排水、自家用車の出す排気ガスなど、便利を追い求めた暮らしは、自然とともにあるよい環境をつくることに対して対立的な面を持っていることに気づくようになりました。 昔の人にお聞きになったらわかるんですが、もっと昔、人々は里山というのを利用しておりました。里山は村人が日常的に利用する森でありまして、薪を切り出したり、草を刈って牛馬のえさにしたり、肥料にしたり、落ち葉も集めて畑に入れました。村人の里山利用が、草花や小動物が数多く暮らす場所として、生物種の多様性をつくり出してきたわけであります。 江戸のまちは 100万人も住むまちでありましたが、大変清潔で美しいまちであったそうです。多種多様な職種があり、暮らしの中で出てきたものはすべて今で言う
リサイクルというふうな生活をしていたようであります。 江戸時代、ちょっとこれは文献で調べたんですが、生活ぶりの一例でありますけれども、御飯を炊くのに米をとぎます。そのとぎ汁は捨てずに、まず口をゆすいだり顔を洗ったりします。それは今だと捨てるんですが、捨てません。それは置いておいて、仕事から帰ってきた人の足を洗い、その足を洗った水はそのままふき掃除に使い、最後には庭にまくというふうな、それほど大事にしたそういう生活だったそうなんです。 ヨーロッパの下水道が発達したというのは、それはもうまちが大変不潔だったということにも原因があるようで、そのためペストなんかの疫病も再三発生したようでした。それに比べると、本当にこの江戸のまちというのは紙くず一つ落ちていなかったというふうに言われています。 そういうことを考えると、この江戸のまちの
リサイクルに学ぶ点が現在大変多いように思われます。 平成９年の12月に京都で開催された地球温暖化防止京都会議では、温室効果ガス－－二酸化炭素ですかね－－を削減するための先進各国の数値目標が定められました。このままでいくと、 100年後には平均気温が２度から３度、北海道で５～６度も上昇するということになり、地球の生態系に大きな影響を及ぼすと言われています。今こそ大量生産、大量消費の生活を見直し、資源、エネルギーなどの循環型社会をつくっていかなくてはなりません。大きな意味で社会を変えていかなければならないと思うんであります。 市においても平成８年の12月に和歌山市環境基本条例を制定されておりまして、その中で３つの基本理念を示されております。 「環境の保全及び創造は、市民の健康で文化的な生活を営む上で必要となる健全で恵み豊かな環境及び市民と自然が共生する環境を確保し、これを将来の世代へ継承していくことを目的として行われなければならない。」 次は、「環境の保全及び創造は、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な社会が構築されることを目的として、すべての者の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に行われなければならない。」 「地球環境保全は、人類共通の課題であるとともに、市民の健康で文化的な生活を将来にわたって確保する上で重要であることから、すべての者の参加と国際的な協調の下に積極的に推進されなければならない。」と明記されております。 果たして市において条例に示されている環境への努力はされているのでしょうか。 私は、将来の世代に現在の負債を背負わせてはならないという決意が重要であると考えます。 環境への負荷の少ない社会の構築のため、どのようなシステムをつくっていくのか。循環型社会を目指すシステムづくりこそ、今後の地方自治体が取り組まなければならない最重要課題であると考えています。 市においても、環境問題については、夏のノーネクタイ運動などで庁舎の温度を調整するなど、いろいろな試みをされていることは理解していますが、今回はごみ問題について質問させていただきます。 市は、平成９年度から分別収集を行っていますが、分別された一般ごみ、缶、瓶、ペットボトル、紙、布、粗大ごみはどのように処理されていますか、どこまで資源ごみとして活用されていますか。 また、容器包装
リサイクル法が平成９年度から施行されていますが、平成12年度から新たに包装容器廃棄物の対象物が広がります。その対応はどうなっていますか。 事業系ごみ処理は、一般ごみに比べ、ＯＡ機器の普及等の影響で、市町村によってはその排出量の比重が大きくなっているとお聞きしますが、和歌山市の場合はどうなっていますか。 家庭へのごみ減量の意識は少しずつ高まっているようにも思いますが、事業所に対するごみ分別、ごみ減量化への指導はどうなっていますか。 大量の生ごみを発生させる学校給食や食品会社、レストラン、公園から出る大量の剪定枝や落ち葉などはどう処理されていますか。コンポスト化はお考えですか。 また、市内でもペットボトルで新しい商品をつくり出している企業もあると聞いています。また、さまざまな
リサイクル商品が市場に出回っています。市としても、そういった
リサイクル商品を積極的に活用していく必要があると思いますが、どうでしょうか。また、もう既に使われているのであれば、どのようなところで使われていますか。 また、市民に対して、ごみもごみではなく資源として活用していく、そのための分別収集の必要性であるとか、ごみを減らすための工夫などの啓発を行っていく必要があると思いますが、どうでしょうか。 たかがごみ、されどごみであります。問題は大きく、生活を変えていくというぐらいの決意が必要かと思われます。御回答ください。 次に、教育問題について質問させていただきます。 教育に関しては大変関心が高いところであります。今回も先輩諸先生を初め、教育についての質問が多いというところで、その関心の深さがうかがえるわけですけれども、11月23日の朝日新聞に「覚せい剤欲しさの少年グループ ひったくり繰り返す」という見出しのニュースが載っていました。 「県警捜査一課と生活保安課、和歌山西署は22日、和歌山市内の中学生や高校生らを含む少年グループが、ひったくりをしたり、覚せい剤を購入して使っていたりしていたとして、覚せい剤取締法違反（不法使用など）の疑いで、同市内の中学３年生ら少年５人を補導、同市内の無職少年ら３人を逮捕した」等のニュースが報道されました。関係者の話では、全国で起こっている少年による犯罪は、和歌山でも同じように起こっているんだというようなことでした。 週末の和歌山駅周辺、皆さんも御存じかと思うんですが、県警はこの週末ごとに集まってくる青少年をめぐって、その急増する犯罪に頭を悩ませているとのことでした。 県警の調べでも、和歌山駅、アロチ周辺での少年の薬物密売等、少年被害の事件が多発しており、少年非行の温床になっているというようなことで、その数は把握しているよりも実態としては多いというふうなことでした。 先日も、和歌山駅・アロチ周辺の環境浄化を考える会という会が会議を開いて、安全で快適な
まちづくりと健全な発展を目指して話し合いを持ちまして、警察関係者初め、県、市、教育長、県会、市会の議員、
和歌山市議会からは井口議長が出席されたというふうに聞いておりますが、ほかにも公共交通機関の代表、経済団体の代表、大学教授、駐車場経営者の代表、地域住民の代表、マスコミ関係者の方々それぞれの立場でいろいろと検討されたと聞いております。 平成10年度の少年センターによる補導活動状況を見てみると、不良虞犯行為で補導されている青少年の総数は 196名です。その 196名のうち、中学生が 120名であります。およそ61％に上ります。また、犯罪少年、触法少年の数は 203名で、うち 108名が中学生であります。そのパーセントは54でありますが、不良虞犯行為で補導されている中学生を合わせると、中学生の非行がどれほど多いかおわかりになると思います。 不良虞犯行為の主なものとしては、喫煙、金品の持ち出し、深夜徘回、怠学、無断外泊などですが、このような学校外での不良虞犯行為には、少年センターも警察も入った関係機関が一応指導するというふうなネットワークもございまして、ある程度の抑制力があるんですが、今、中学生の様子が大変大きく変化してきています。具体的に少し中学生の生徒の様子をお話しして、市の対応をお聞きしたいと思います。 思春期の難しい中学生の教育については、何も今に始まったことじゃないというふうにお考えの方もおられると思うんです。 実際に私も現場におりましたときに、もう10数年も前のことですが、勤めていた校区の中学校が大変荒れまして、中学校の廊下は川のように水浸しになりますし、教師の車はフロントガラスを割られたりもしますし、授業をボイコットして集団で逃げちゃうというふうな、そういう授業のできない事態もありました。 本当に大変だったわけですけれども、その当時を振り返りますと、そういうことの中心になった少年たちは、ある意味では反抗するものがあったというんですか、教師に対して反抗したり、何かに対して反抗するというそういうエネルギーを学校の中で吐き出していたということで、ある意味では、社会とか教師とかそういうものに対して若いエネルギーを発散させていたというふうな、そういうところもあったわけです。 しかし、今の中学校の荒れというのは、少しちょっと様子が変わってきているというのが本当のところです。 昔、そういうふうに大変な状況の中学校は市内のほんの一部の学校だったわけです。しかし、今の中学校にあらわれている現象は、一部の学校ではなく、市内にある全部の中学校の問題となってきています。 様子を言いますと、大体10人ぐらい、全校でですけれども、10人ぐらい授業を受けない、受けられない生徒がおるわけです。この人数は10人より多くなったり、10人より少なくなったり、そういうことはあるんですが、もう大体各中学校にこれぐらいの生徒がいます。 この生徒たちは元気に学校には登校してくるんですけれども、授業を受けないんです。じゃあ、何をしているかといいますと、３～４人、５～６人のグループで校内をうろうろと徘回をしまして、気が向いたら教室に入ります。その教室が自分の教室であろうが他の教室であろうが関係なく遊びに行きまして、授業をしておりますのに勝手にするという、そういうふうなことであります。また、遊びに行かなかった者は廊下で騒いでおります。また、暇になりますと、保健室に遊びに行くわけです。 保健室は、ちょっと病気でしんどいなという子供さんが休んでいるんですが、そういう遊びに来る子供でいっぱいになってしまって、本来ゆっくり休むべき場所がそうじゃなくなってしまうというふうな現状になっております。 じゃあ、先生何してんのよというふうなことで、注意しないのかというふうに言いたくなると思うんですけれども、もちろん注意しないわけがありません、注意するんです。すると、「おまえだれや」とか「何で入らなあかんのよ」とか「うるさいな」とか「だれかに迷惑かけてんのか」とか、そういう「関係ないやろ」とかいう、そういう暴言を教師に言うもんですから、相手はちょっと４～５人ですと、こっちは１人というふうなことで、それに教師側がついていけない。だけど、何にもしないというのではなくて、そういった生徒は、１人呼び、２人を呼び、授業の合間を見ては話を聞いたり、それから毎日たばこを吸っていないかと毎日校内を巡回したり、それから個別に呼んでプリント学習をさせたり、家庭訪問をしたりとか、何とか面倒を見ていかなあかんというふうな、そういう状況であります。 昔の非行型の生徒は、家庭に何か問題があったりとか、低学力であったりとか、何かしら原因があったんです。寂しい思いをしているとかあったわけですが、今お話ししたクラスに遊びに行ったり徘回をしたりというそういう子供たちは、特別に大きな問題が見当たらず、それから親も割と経済的にゆとりがあったりとか、高学歴であったりするわけです。また、そういうことですから、親に何か大きな問題があるということは考えにくいという状況になってきております。 大体、今言った子供たちの様子をお話しすると、まずじっとしていられません。それから、人間関係をうまくつくれないんです。自分の意思では行動しないんです、１人ではうろうろしないんです。すごく自己中心的で幼児性が高いとか、適応できないとか、もちろんじっとしていられませんので集中力が薄い、責任感が薄いというふうな、こういうことが挙げられます。 じゃ、中学生全部がそうかと、とんでもありません。だけども、少しずつこういう生徒がふえてきているというのは事実であります。 中学生の心のありようが随分変わってきております。物が豊かになり、お金さえあれば何でも手に入るという社会です。お金で物事の価値が決められてしまっております。人間として本当に値打ちのあることは何なのか、どういう行動が値打ちがあるのかとか、そういうことが忘れられているように私は思います。 それで、このような社会の中で子供たちがお金のために非行に走るのも、学校で目的を見出せずに徘回するのも同じように思えてなりません。子供たちの心が少しずつゆがんできているように思えるのです。 中学校の問題は、このような生徒の問題だけではありません。いじめ、不登校、家庭内暴力など、さまざまな問題が山積みの現状で、今のままではすべての子供たちの学習権を保障するということが大変難しい状況になってきています。 不登校、非行等さまざまな教育課題を抱えた子供たちが、しばらく心を休めることのできる場所、安心して学習できる、親はそこで相談に乗ってもらえるという場所が今ほど必要なときはないと思います。 そこで、市長にお伺いします。 今現在の教育の現状を解決するためにさまざまな方法をとる必要があると考えますが、市長は一つの方法として、子供も親も教師も支援するような教育総合センターのようなものをお考えでしょうか。ぜひとも前向きに検討していただきたいと思いますので、御回答ください。
教育委員会にお伺いします。 生徒指導だけというわけではありませんが、文部省の委託事業としてスクールカウンセラーが小・中合わせて４校を巡回していただいています。このカウンセラーの方の果たす役割が大変大きくなってきています。親御さんの相談に答えてあげたり、教師の相談にも乗っていただいていると聞いています。そのことで自信を持って指導できるようになり、大きな成果を上げているとお聞きしました。ぜひとも増員をお願いしたいと思います。 また、今の中学生の現状を見ると、何とかしなければいけないと考えるのは私ばかりではないと思います。市の
教育委員会として、独自の解決のための手だてを打つ必要があると思うのですが、いかがでしょうか。御答弁ください。 以上です。（拍手）
○副議長（波田一也君） 旅田市長。 〔
市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） ４番藤本議員の御質問にお答えいたします。 まず、ごみ対策の問題でございますが、循環型社会を構築していくためには、市民とか企業、行政との社会を形成する主体がそれぞれの責務をはっきりと認識し、お互いに連携をとって実践していかなければならないと考えております。 市といたしましては、平成14年度末までに資源ごみ、いわゆる缶、瓶、ペットボトル、さらに粗大ごみ等にも対応できる
リサイクルセンターを建設し、設備に応じた資源ごみの回収方法を検討し、資源ごみの回収率を上げていくことが必要であると考えております。 また、市民、企業に対しましても、
リサイクル意識をしっかりと持ってもらえるよう、ＰＲをしてまいりたいと考えております。 それから、中学生を取り巻く環境について、議員からさまざまな御意見をいただきました。 一つ一つ藤本議員自身が体験なさったことだと思うんですが、一つ一つの体験そのものが本当にそのとおりだなと思うようなことを私自身も感じたことが幾たびかございました。 確かに、私たち子供のころのちょっと悪さをする子供というのは、エネルギーがあって、そのエネルギーを発散するような、そういうふうな形で一種の荒れたような状況を生み出すようなことがありましけれども、最近の子供さんたちの状況というのは、何かさめたような、透明感のあるような、そういうふうなところがありまして、無反応というかですね、そういう点が非常に気味が悪いような、そういう感じがいたします。 ところが、そういう子供さんがある日突然キレるといいますか、そういうふうな現象を起こして、とんでもないことをしてしまう、そういうふうなさまざまな事例を私自身も聞き及んでおります。 そうした状況を打破していくために一体どうしたらいいんだろうか。私自身も、これは
教育委員会も真剣に考えていることだと思いますが、私自身もそういうふうな問題について、一体どのように解決していけばいいかということで、関係者の方々といろいろお話し合いをさせていただいております。 そういう中に、一つの提案でございますけれども、子供さんたちはさまざまな問題で心の中に相矛盾するようなものを抱えながら心の中で葛藤している。そういう葛藤しているものに対して、大人とか、もちろん学校の先生も含めてですが、なかなかまともに向き合ってくれないという、そういうふうな中で荒れていくという、そういうふうな現象もあるやに聞いております。 そういうふうな問題を解決していくために、そういう子供さんたちに対して真剣に体当たりをしていくような施設、子供支援センターとか、あるいは子供支援センターも含めたような教育の総合センターといいますか、そういうふうなものをつくっていく必要があるんじゃないかという、そういう御指摘も教育の現場の皆さん方からお伺いをいたしておりまして、もっともだなというふうに私自身も思っております。 この問題については、今後前向きに検討させていただきたいと、このように考えております。
○副議長（波田一也君）
保井生活環境部長。 〔
生活環境部長保井孝之君登壇〕
◎
生活環境部長（保井孝之君） ４番藤本議員の御質問にお答えします。 和歌山市における一般ごみ、資源ごみ収集の推移等についてでございます。 和歌山市における一般ごみ、資源ごみの収集の推移につきましては、昭和58年４月から缶、瓶の分別収集を開始し、昭和61年度から缶、瓶混合収集に変わり、平成９年４月からの容器包装
リサイクル法の一部施行に伴い、平成９年７月から再び缶と瓶を分離し、さらにペットボトル、紙、布の分別収集を加えて現在に至っております。 市では、平成12年４月１日から完全実施される容器包装
リサイクル法の10種分別に対応するため、さらに細分化を業者委託しており、缶はアルミ缶とスチール缶に、瓶は透明、茶色、その他の色つき瓶に、紙は飲料用紙パック、ダンボール、容器包装
リサイクル法に含まれない新聞、雑誌等に分けて再資源化を図ってございまして、ペットボトルと合わせますと、現在、容器包装
リサイクル法に基づく種別は８種類まで分別できております。残りのその他の紙類とその他のプラスチック類につきましては、平成14年度末までの猶予期間中に
リサイクルセンターの建設にあわせて検討してまいりたいと考えております。 続きまして、コンポスト化についてでございますが、現在、家庭で使用するコンポスト容器、ＥＭ容器につきましては、市から補助金を出すことにより積極的に進めておりますが、御指摘の生ごみを大量に排出する企業等につきましては、国の方針を受けて、コンポスト化を目指すよう指導してまいりたいと存じます。 また、ペットボトルの
リサイクル商品の活用につきましては、環境整備員の作業服等に使用してございますが、さらに他の
リサイクル商品の活用につきましても、今後考えていきたいと存じます。 続きまして、事業所に対するごみ分別、減量化への指導につきましては、企業、市民、行政で組織するごみ減量推進連絡協議会等を通じて啓発指導を行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（波田一也君） 山口教育長。 〔教育長
山口喜一郎君登壇〕
◎教育長（
山口喜一郎君） ４番藤本議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、触法行為を繰り返していた少年グループに本市の中学生が入っていたことは、大変残念なことであり、心が引き裂かれる思いがいたしております。強く責任を感じている次第ですが、問題行動を起こす子供は、基本的生活習慣や社会的規範を遵守する意識などはもとより、善悪の判断さえ十分に身についていない場合が多く見られます。これらは、教育へのあり方や未来社会への警鐘と見るべきであり、決してゆるがせにできないと、こういうふうに認識しております。 このような状況のもと、何よりも一人ひとりの教職員が子供を健やかに育てる職責にあるという自覚のもと、十分な指導力を発揮していくことが肝要であることは言うまでもございません。 常にカウンセリングマインドを持ち、真に子供と心と心の触れ合いを大切にし、子供をよりよい方向に導いていかなくてはなりません。
教育委員会といたしましては、課題の多い学校に対しまして重点的に学校の運営全体にわたって適切な指導や指示を行うとともに、学校のたゆみない努力を積極的に支援していくことの体制をとっております。 議員御提案のスクールカウンセラーの増員についてでございますが、平成10年度は県より３名の配置でございましたが、増員の要望を強く働きかけ、本年度は１名増の４名のスクールカウンセラーを配置しておりますが、今後も県に対して増員を強く要望してまいります。 また、生徒の問題行動等は必ずしも学校生活だけに原因があるとは限らず、家庭や社会など子供をめぐるさまざまな要因が複合的に働いていると考えております。 今後、家庭や地域社会を初め、関係諸機関との連携をより充実していくため、少年センター等の組織の活性化を図り、総合的な見地から問題の解決に向けて全力で取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（波田一也君） ４番。 〔４番
藤本眞利子君登壇〕（拍手）
◆４番（
藤本眞利子君） 市長さんの方から財政緊迫の折にもかかわらず、教育支援センターというふうなことで大変前向きな回答をいただきまして、私はもうとてもうれしくて、どきどきしております。 そういうことで、再質問させていただきます。 まず、教育のことを言いたいんですが、まずちょっと環境の方から。 現在、大きなことで、今まで捨てられていたごみが資源として活用されるというふうな発想の転換が大きな意味のあることだと思うわけです。ごみの資源化とか減量が大変大切なことだと思いますので、その点について再質問をさせていただきます。 平成12年４月１日より完全実施される容器包装
リサイクル法では、ごみを10種に分別して、それぞれを
リサイクルして活用するということですが、そのできた商品の流通を確保するということが大変重要なことと思われます。市としても、さらに
リサイクル商品の活用を考えていきたいということですので、率先して活用していただいて、市民に対してもＰＲしていただきたい。 ちなみに、議場に置かれている鉛筆もエコ鉛筆のようでありますので、安心しております。 現在、し尿も肥料として再生されているわけですけれども、どうも売れ行きが思わしくないというふうなことで、余剰状況にあると聞いております。大量の生ごみとか剪定枝等のコンポスト化をお考えであれば、なおのことその販売経路の確保が、販売戦略というふうなことが大変重要と思います。必要な時期に必要な肥料が安定して供給できるというふうな堆肥銀行のような、そんなものを市町村が運営するというふうな方法もあると思いますので、今後の検討課題というふうなことで要望しておきたいと思います。 それと、建設予定の
リサイクルセンターが機能し出して、それぞれの容器包装が
リサイクルされたときの流通ですが、そういうことをしっかりと念頭に置いて計画していかないとだめなんじゃないかなと思いますので、その辺もお願いしておきます。 さて、ごみ減量のためには、本当にきめ細かい対策が必要かと思います。市ではごみ減量推進協議会というのでごみ減量についてのお話し合いをされているというふうにお聞きしました。今現在、どのような話をされているのか、またどのような関係の方が入っていらっしゃるのか、ちょっとお答えください。 それから、ごみ減量についての私のつたない意見ですが、少しお話ししたいと思うんですけど、一般ごみの中に台所ごみと紙くず、プラスチック類、玩具、紙くず、陶器、ガラス、その他とあるのですが、資源化ということであれば、生ごみは堆肥化できるということで、別に収集した方がいいんじゃないかなというふうに思います。 市として、コンポストやＥＭ菌等に補助金を出して推進を図っているんですけれども、さらに各家庭でのごみ減量対策として、生ごみの堆肥化とあわせて生ごみ回収も今後検討していただけたらなというふうに要望いたします。 また、一般家庭から出るごみで再生できない紙くずが大変多いんです。丁寧に包装された商品は、もう見た目は美しいんですけど、これはすぐに大量のごみになることを思えば、消費者も事業者も企業も、さらにごみ減量という観点で努力していく必要があるかと思います。 これはほんのささいなことなんですけれども、スーパーに買い物に行きまして、そのときにどこのスーパーでも袋をくれるんですが、その袋はお断りしまして、持参の買い物かごなんかに入れると、何とかカードってよくあるんですけど、カードにポイントがついて、そのポイントがたくさん集まったら金券になったり、何か商品になったりすれば、市民の方も喜んでいただけるんじゃないかなと、そんな方法はどうなんでしょうか。またいろいろお話し合いしてください。 また、ごみ減量に貢献している事業所とか企業に市として何らかの支援をしていくというふうに、ごみを少なくしたら得するんやでというふうな方法も検討していただけたらいいんじゃないかなというふうに思います。 啓発は、ごみを少なくしましょう、しましょうというのは大切なんですけれども、やっぱり何か得したなということがあれば、さらに効果が上がると思うのですが、いかがでしょうか。 今現在、ごみを処分するために、１人１万3,000 円程度の税金が使われているというふうにお聞きしています。
リサイクルとかごみ減量が効果が上がれば、この費用が安くなるわけで、費用がかからなくなった税金はごみ減量対策や
リサイクル支援に使うことができるというふうなことで、このあたりの市民への啓発も大変大事なことだと考えています。ごみ処理にかかる費用を抑えることが税金をさらに有効に使えることだということをＰＲしていただきたいなというふうにお願いします。 最後に、ペットボトルの回収のお願いなんですが、これはペットボトルは資源となる大きなものです。最近、大変需要が多くて、昔だったら水とかお茶はそんな買うものという意識はなかったんですけれども、最近では水もペットボトルで買うというふうになってきています。ごみを減らすという意味では歓迎されないんですけれども、資源の回収ということであれば、現在、月１回の回収を２回にふやしていただけたらと思いますので、御回答ください。 次に、教育問題について、本当にさっきどきどきしていると言いましたが、本当なんです。 教育現場の深刻な状況というのは本当におわかりいただけたと思いまして、大変うれしく思います。 現在の中学生は、本当にいろんな、高校受験というのも大きなハードルでありますが、そういうさまざまな悩みを抱えて学校にやってきています。だけど、一遍荒れている子供たち一人ひとりとゆっくり話をしてみると、本当は心優しくて素直な子供さんが多いんです。自分の存在を認めてほしいというふうなことであがいているというふうに私には思えてなりません。 そんな子供たちの指導では、子供たちにゆっくりと話をしてやる、話をする、教師も話を真剣に聞いてやるというふうな、そういうことがもう本当に大事な指導になってきています。そういう場所、そんな時間的な余裕、そういうことをお願いして、話をしたくても聞いてもらえない子供たちが心を開いて話ができる、そういうところが本当に必要だと思います。 非行に走る子供たちをその一歩手前のところで指導して、踏みとどまらせることが本当に大切なことだと思います。そのための対策と体制をとらないと、少年犯罪はなくならないんじゃないか。将来の和歌山を担う青少年の育成こそ、和歌山の最重要課題として取り組まなければならないというふうに思います。 臨床心理士の方によるカウンセリングが大きな効果を上げていることはさっき述べさせていただきましたが、市としても強く増員を要請しているということでありますので、大変うれしく思います。 でも、どうしても必要量というんですか、市内全部の学校にあれば本当にうれしいんですけれども、そういうことはとてもじゃないが無理だというふうに思います。カウンセリングのできる先生を養成していただきたい、そういう方向で検討していただきたい。 例えば、教育研究所で教師はよく夏休みに研修するんですけれども、そのときに、長期休業中に集中的なカウンセリングの研修をしていただく。また、その先生が核になって、子供とか親御さんの相談活動をしていくというふうな方向もあると思いますので、今後検討してくださいというふうに要望しておきます。 先ほどの支援センターのことですけれども、センターはとても明るくて、本当に入りやすくて快適な建物であるにこしたことはないんですけれども、市の財政状況で難しいなというふうなことであれば、何とか空き建物の再利用を、きれいに中を改修していただいて、使えるようにしていただけないかなというふうにも思っていますので、一日も早いセンターの設立を要望したいと思います。 教育というのは、結局のところ人に始まり人に終わるというところです。人は人にしか教育されないわけでありまして、
教育委員会の先生方もそういうところを十分承知されていると思うんですが、今後も引き続き市として御努力していただいて、県に対しても教員の加配などを強く要望していっていただきたいと思います。 提案なんですけれども、学校教育というのはとても閉じ込められた空間であるというふうな感じがしてなりません。もっと開かれたものにしていかなくてはならないと思うんです。 口で言うと、門がない学校であったり、囲いがない学校とか、地域の人々が気軽に子供たちと交流できるそういう学校が実現されなければ私はならないんじゃないかなと思います。 今までだったら、教員の資格がない者は余り教壇に立てなかったんですが、このごろは さまざまなところで活躍されている民間の方々がいろんなことを教えてくれるというふうなことも広まりつつあります。 国の緊急雇用対策では、コンピューターの技術を持った民間人の方が学校に来てくれて、子供たちに教えてくれているということもあるわけで、こういう心がすさんで、本当に学校内を徘回したりする中学生に対して、何かそういった民間の方々の力をおかりできないかなというふうに思うわけです。 例えば、退職された先生方であったりとか、それから子供たちの現状を考えて、何とか力になってやりたいなと思っているそういう民間の方々に支援していただいて、何とか今の危機的な状況を乗り切れたら本当にありがたいなというふうに思っていますので、もうこれはいろんな要望だけで終わりたいと思います。 これで終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（波田一也君）
保井生活環境部長。 〔
生活環境部長保井孝之君登壇〕
◎
生活環境部長（保井孝之君） ４番藤本議員の再質問にお答えします。 ごみ減量推進連絡協議会の内容と減量のための具体的施策についてでございます。 ごみ減量推進協議会の目的でございますが、消費者と事業者が一般廃棄物の減量方策の情報の交換及びその推進を行うための協議会で、その構成団体につきましては、消費者10団体、事業者23団体と行政で構成されてございます。 現在、推し進めている事業といたしまして、事業者における簡易包装化、販売した資源の回収、再生紙の利用、エコマーク商品の販売、従業員にごみ減量等の
環境教育の徹底等を協議会を通じ取り組んでございますが、今後、なお一層ごみ減量対策について進めてまいりたいと存じます。 次に、ペットボトルの回収を月１回から２回にふやせないかとのことでございます。 現在、資源ごみ、いわゆる缶、瓶、ペットボトル、紙、布の収集につきましては、缶を除きまして月１回収集を実施してございます。 議員御指摘のペットボトルの回収のみならず、瓶、紙、布につきましても、平成12年度中にも月２回収集を実施できるよう検討しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（波田一也君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明12月８日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（波田一也君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後２時３６分延会
－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 井口弘 副議長 波田一也 議員 浦 哲志 議員 佐伯誠章 議員 麻生英市...